不動産業界には様々な専門用語があり、一般の方には非常に分かりにくくなっています。
初めての方でも納得して土地・中古物件選びができるよう、こちらで解説します！
五十音順になっているので、分からない用語があれば探してみてください。
瑕疵（かし）
建物や住宅において、欠陥や不具合、不良な部分や品質の問題があることを指します。瑕疵が存在する場合、建物の耐久性や使用価値に影響を及ぼす可能性があります。
北側斜線（きたがわしゃせん）
建物や構造物の北側における傾斜や勾配のことを指します。
北側斜線は、建築や都市計画において重要な要素となります。主に日本の気候や日照条件を考慮して設計されます。北側は一般的に日の当たりが少ないため、日照を確保するために周囲の建物や樹木からの日陰を考慮し、建物の高さや配置を調整する必要があります。
公道（こうどう）
一般の人々が利用できる道路のことを指します。公共の所有物であり、交通や通行のために整備されています。
固定資産税（こていしさんぜい）
不動産（土地や建物）の所有者が年に数回、その不動産の評価額に基づいて納税する税金です。
固定資産税の税率は各自治体によって異なりますが、一般的には不動産の評価額に対して一定の割合が課されます。不動産の評価額は、地価や建物の構造、使用用途などを考慮して算定されます。
建蔽率（けんぺいりつ）
敷地面積に占める建築面積の割合です。
これには制限があり、例えば建蔽率60%と書いてある物件は敷地面積の60％までしか建物を建てることができません。
敷地面積とはそのまま、その土地の面積です。建築面積は建物を真上から見た時の面積です。
市街化区域（しがいかくいき）
都市計画法に基づき指定された地域のことを指します。
市街化区域は、都市の発展やまちづくりのために、都市計画上の規制や指導を行うために設定されます。
市街化調整区域（しがいかちょうせいくいき）
都市計画法に基づき指定される地域のことを指します。
市街化調整区域は、都市の拡大や開発に備えて土地利用の調整を行うために設定されます。
私道（しどう）
個人や複数の所有者が所有し管理する道路のことを指します。
私道は、公道（一般に地方自治体が管理する道路）とは異なり、特定の所有者の所有地内にあるため、一般の人が自由に通行することはできません。
①所有者責任が生じます
②第三者の通行が制限させます
③共有の場合は管理の責任の分担等が生じます。
準防火地域（じゅんぼうかちいき）
都市計画法において指定される地域の一つです。
準防火地域は、火災の拡大を防ぐために特別な規制が設けられた地域であり、火災予防や建築物の防火対策に関する規定が適用されます。主に建築物の防火性能に関する要件が設けられます。具体的には、建築物の外壁や屋根の耐火性能、非燃性材料の使用、適切な間隔の確保などが求められます。
宅地建物取引士（たくちたてものとりひきし）
不動産取引に関する法律や規制、契約の知識を持ち、不動産の売買や賃貸などの取引において、仲介業務やコンサルティング業務を行うことができる資格です。
建売住宅（たてうりじゅうたく）
建築業者や不動産会社が予め設計し、建築した後に販売される完成品の住宅のことを指します。
一般的には、建築業者が一定の地域や土地に建てる住宅で、複数の同じデザインや間取りの物件があり、完成後に販売される形態です。
地区計画（ちくけいかく）
地区計画は、都市計画法や地方自治体の条例に基づいて策定されます。
地域の特性やニーズ、持続可能な開発の視点から、土地利用の方針や基準、建築物の形状や高さ、交通路線や公園の配置などが定められます。地区計画の策定プロセスには、地域住民や関係者の意見や要望を反映させるための公聴会やワークショップが行われることもあります。
地区計画の目的は、地域全体のバランスの取れた発展や住環境の向上、公共利益の確保です。それによって、都市の機能強化、景観の保全、交通の効率化、災害リスクの軽減などが図られます。
また、地域の魅力や特性を生かしたまちづくりやコミュニティの形成も目指されます。
地目（ちもく）
登記所が決定した土地の主な用途です。
宅地であれば家を建てることができます。また、宅地でない土地は絶対に家を建てられないかというとそうではなりませんが、建てられたとしても様々な手続きが必要になります。ここでは説明しきれないため、もし宅地以外の地目の土地を購入して、住宅を建築したい場合はご相談下さい。
抵当権設定登記（ていとうけんせっていとうき）
不動産における抵当権の設定を公に登記する手続きです。
抵当権は、債務の担保として不動産を利用するために設定される権利であり、債務者が債務を履行しない場合に債権者が不動産を強制的に売却することができる権利を持ちます。
登記（とうき）
不動産の所有権や権利の変動を公に記録する手続きです。
不動産の登記は、所有権の明確化や法的な保護を目的として行われます。
道路斜線（どうろしゃせん）
道路の縦断勾配や横断勾配のことを指します。
道路の勾配は、道路の上り下りや横方向への傾斜の度合いを示し、交通安全や快適性に影響を与えます。
- 縦断勾配は、道路の縦方向の傾斜を表します。上り勾配（登り勾配）や下り勾配（下り勾配）があり、勾配の度合いは、千分率やパーセントで表されます。上り勾配は車両の速度を低下させるため、エンジンへの負荷や燃費の悪化などの影響があります。下り勾配は車両の速度を増加させるため、制動や操作の安全性に注意が必要です。
- 横断勾配は、道路の横方向の傾斜を表します。横断勾配は、横方向への傾斜やカント（緩和勾配）として設計されることがあります。これは、道路上の水を排水するための斜面や、カーブやバンク（高速道路のカーブ部分）での車両の横方向への加速度を補正するための斜面を意味します。
都市ガス（としがす）
主に都市部で供給される天然ガスを基にしたエネルギー源です。
地下パイプライン網を通じて家庭や事業所に供給されます。供給元は、天然ガスの採掘や輸入によって得られる天然ガスです。天然ガスは採掘された後、清浄化や圧縮などの過程を経て都市ガスとして供給されます。主に暖房や給湯、調理などの家庭用エネルギー供給に使用されます。
また、商業施設や産業用途でも利用されることがあります。
都市計画税（としけいかくぜい）
都市計画区域内に位置する不動産の所有者が支払う税金です。
都市計画税の税率も自治体によって異なりますが、通常は固定資産税とは別に課されます。都市計画税の目的は、都市の計画的な開発や整備を支援するための財源を確保することです。
都市計画税は、土地の面積や用途、建物の構造などを考慮して算定されます。
取引態様（とりひきたいよう）
主に①～⑤の取引形態があります。
- ①売買（売却・購入）
不動産の所有権を売主から買主へ譲渡する取引です。売買契約を締結し、所有権の移転手続きを行います - ②賃貸（賃借・貸借）
不動産の使用権を貸主から借主へ提供する取引です。借主は一定期間、賃料を支払って不動産を利用します。賃貸借契約を締結します。 - ③譲渡（移転）
不動産の所有権を他の人や団体に譲渡する取引です。所有権の譲渡には売買以外にも贈与や相続などが含まれます。 - ④仲介
不動産仲介業者を介して売買や賃貸の取引を行う方法です。仲介業者は売主と買主、または貸主と借主の間で契約の仲介役を務めます - ⑤共同購入・共同建築
複数の人が共同で不動産を購入したり、共同で建物を建築したりする取引です。共同購入や共同建築のために契約書や規約が作成されます。
22条地域（にじゅうにじょうちいき）
都市計画法において指定される地域の一つです。
22条地域は、都市計画上の区分けによって、主に住宅地域として指定されることが多いです。周辺環境や街区の景観を考慮し、適切な住環境を確保するための規定です。
日影規制（にちえいきせい）
建築物の影響による周囲の日照条件を制限する規制です。
都市計画や建築基準法などに基づき、建物の高さや配置、周辺地域の日照環境を考慮して、日影の影響を最小限に抑えるために導入されています。周囲の住宅や公共空間に対して十分な日照を確保するために設けられます。日照は人々の生活や健康に影響を与える重要な要素であり、十分な日照が確保されないと、居住環境の悪化や植物の生育への影響などが生じる可能性があります。
具体的な内容や基準は、地域や自治体によって異なります。一般的には、建物の高さや形状、敷地の配置、周辺の地形や環境などが考慮されます。
また、日照時間や日照強度の目標値や基準に基づいて計算や評価が行われ、日影の影響が最小限に抑えられるように設計されます。
不動産取得税（ふどうさんしゅとくぜい）
不動産を取得する際に発生する税金です。
主に土地や建物の売買や贈与、相続などにおいて課税されます。算定対象価額は①不動産の取得にかかった費用が基準となります。②税率は国や地方自治体によって異なります。通常は取得価額に一定の割合が乗じられ税金額が計算されます。
取得時に一括して納税される場合が一般的です。ただし、一部の地方自治体では分割納付制度が導入されており、複数回に分けて支払うことも可能です。
プロパンガス（ぷろぱんがす）
プロパンとブタンという成分からなる混合ガスであり、液体状態で供給されます。
主に暖房や調理、給湯などの家庭用エネルギー供給に使用されます。また、産業用途や商業施設、自動車燃料としても利用されることがあります。
分譲住宅（ぶんじょうじゅうたく）
不動産会社や建築業者が一定の敷地や土地を区画に分け、それぞれの区画に住宅を建設して販売する形態の住宅です。
一般的には、複数の個別の住宅が建てられ、購入希望者に対して区画ごとに販売される形態です。
防災ハザードマップ（ぼうさいハザードマップ）
地域の災害リスクやハザード（危険要素）を地図上に示したものです。
防災ハザードマップは、災害に備えるための情報提供や意識啓発、適切な防災対策の策定に役立ちます。
- 地震関連：地震の震度や震源地、活断層の位置などが示されます。地震による揺れや地盤の状態など、地震災害に関する情報が提供されます。
- 洪水関連：河川や海岸の氾濫予測区域、過去の洪水被害の範囲、浸水深度などが示されます。洪水リスクや避難経路などの情報が提供されます。
- 地滑り関連：砂災害の発生しやすい地域や斜面崩壊の危険区域、過去の災害の範囲などが示されます。土砂災害リスクや安全な地域の判断に役立ちます。
- 高潮関連：高潮（津波やサイクロンなど）による浸水予測区域や過去の高潮被害の範囲が示されます。海岸沿いの避難経路や避難場所などの情報が提供されます。
容積率（ようせきりつ）
敷地面積に占める延床面積の割合です。
これには制限があり、例えば容積率200%と書いてある物件は敷地面積の200％までの延床面積の建物しか建てることができません。
延床面積とは建物の各階の床面積の合計です。前述の建蔽率と容積率、両方を満たす建物でないと建てることができません。
用途地域（ようとちいき）
用途地域とは都市計画上、様々な建物が乱立しないように（例えば住宅街の真ん中に大きな工場が建つなど）どのような建物なら建てて良いかを整理するために定められた地域で、全部で13種類あります。住居系はそのうち８種類ですが別コラムで解説します。
